サル被害対策でお困りの自治体様へ

現場経験に基づいた「実行できる対策」をご提案します。
 

・捕獲がうまく進まない
・担当者の異動によりノウハウが不足している

・群れ管理をどう進めるか悩んでいる

・具体的な計画作成に悩んでいる

・住民からの苦情対応に追われている

・都府県計画と実情に相違がある  など

どのようなお悩みに対しても、現場目線で実効性のある支援を行います。

▼サービス内容

■ 提供サービス

サル対策所では、サル被害対策に関する以下の支援を行っております。

【研修・講習】 

・自治体職員向け研修（基礎理解の統一） 

・猟友会向け捕獲技術講習（技術の底上げ） 

・住民向け説明会 （協力体制の構築） 

・追い払い等の対策体制の構築支援

【現場支援】 

・生息状況や群れの加害レベル調査

・GPS首輪等の装着

・各種捕獲方法による捕獲の実施

【コンサルティング】 

・被害状況の分析および課題整理
・地域に応じた対策方針の立案

 ・継続的な対策改善のサポート

その他、地域のサル被害対策に必要な対応を実施します。

導入効果

■ 期待される効果

・住民対応の負担軽減

・捕獲および追い払いの効率向上

・関係者間の連携強化

・対策の継続性の確保

結果として、地域全体で機能する対策体制の構築につながります。

▼サル対策所の強み

・現場対応の経験に基づいた実践的な提案
・行政・住民・猟友会をつなぐ調整力
・単発で終わらない継続支援

地域の実情に合わせた、無理のない対策構築を重視しています。

▼導入の流れ

■ ご相談から実施までの流れ

① お問い合わせ

まずは現状やお困りごとについて、お気軽にご連絡ください。

具体的な依頼内容が未定の段階でも問題ございません。

② 現状ヒアリング（オンライン可）

被害状況、対象地域、これまでの対応状況等をお伺いし、課題を整理します。

関係者（担当課・現場・猟友会等）の状況も踏まえて把握いたします。

③ ご提案・お見積り

ヒアリング内容をもとに、地域の実情に応じた対策案をご提示します。

実施内容・回数・対象者等はご要望に応じて調整可能です。

※内部検討用の資料としてもご活用いただけます。

④ 実施・フォロー

研修・講習・現場支援等を実施します。

必要に応じて、実施後の振り返りや改善提案も行います。

初期段階のご相談のみでも対応可能です。

■ お問い合わせ

サル被害対策に関するご相談は、下記よりお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせフォーム

・何から始めればよいか分からない

・他自治体の事例を知りたい

・予算化を検討している 

といった段階でも対応可能です。
内容に応じて最適な対応をご提案いたします。

■ 支援メニュー（参考価格）

※ご要望に応じて内容調整可能です

■ 基本研修プラン

・対象：自治体職員、住民、猟友会
・内容：サル対策の基礎、地域での対応方法
・時間：60〜90分

料金目安：5万円〜10万円／回

■ 実践講習プラン

・対象：猟友会、現場担当者
・内容：捕獲・追い払いの具体手法、現場での注意点
・形式：座学＋現地確認（必要に応じて）

料金目安：10万円〜20万円／回

■ 年間支援プラン

・内容：研修＋現場支援＋改善提案
・回数：年2〜4回程度

料金目安：30万円〜／年

■ 現場支援・コンサルティング

・内容：被害分析、対策設計、体制構築支援
・期間：単発〜継続支援

料金目安：10万円〜／案件内容により調整

■ 捕獲の実施

・内容：麻酔銃捕獲、箱わな捕獲、大型檻捕獲、猟銃捕獲
・期間：単発〜継続支援

料金目安：10万円〜／案件内容により調整

行政向けFAQ

■ よくあるご質問

Q. まだ具体的な内容が決まっていませんが相談できますか？

A. 可能です。現状の整理や方向性の検討段階から対応しております。

Q. 捕獲檻の貸し出しも可能ですか？

A. 可能です。サル対策所で所有している小型檻や大型檻を使用・貸出可能です。必要に応じて、設置支援や場所の選定、誘引方法のアドバイスや管理も実施します。

Q. 市街地に出没しているハナレザル対応は可能ですか？

A. 可能です。市街地のハナレザル対応は、追い払いや勉強会で対応することが基本になりますが、出没が継続する場合は箱わなや麻酔銃による捕獲も対応しております。

Q. 1回のみの研修でも依頼できますか？

A. はい、単発での実施にも対応しております。

Q. オンラインでの対応は可能ですか？

A. ヒアリングや研修はオンラインでも対応可能です。

Q. 猟友会向けの講習もお願いできますか？

A. 可能です。現場に即した内容で実施いたします。

Q. 予算が限られていますが相談できますか？

A. 可能です。ご予算に応じた内容をご提案いたします。

Q. 見積書や資料の作成は可能ですか？

A. はい、庁内検討用の資料としてご活用いただける形で作成いたします。

Q. 委託事業として実施できますか？

A. 可能です。業務委託・講師派遣いずれにも対応しております。