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【官民連携（PPP）による持続可能なサル対策】のご提案について
サル対策所では、地域の深刻なニホンザル被害に対し、行政・自治体様と民間が一体となって取り組む「PPP（Public-Private Partnership：官民連携）」による対策事業の推進を目指しています。
近年、野生ニホンザルによる農作物被害は減少傾向にあるものの、生活環境被害は全国的に増加・長期化しており、多くの市町村で専門的な判断を必要とする場面が増えています。ニホンザルは、シカやイノシシとは対策の考え方や手法が全く異なっており、群れ単位での保護管理を進める必要があるため、専門的な計画作成や対応技術が重要になります。一方で、担当者の異動により、専門知識やノウハウの引き継ぎが難しいという課題もあります。
そこで、サル対策所では市町村等が必要なときに継続して専門的支援を受けられる仕組みとして、 パートナーシップのご提案をしています。
【私たちが官民連携（PPP）で無償貢献できること】
✓ 住民・苦情対応のご相談
✓ 捕獲手法に関するご相談
✓ 捕獲の必要性・優先順位の助言
✓ 群れ管理・対策方針の助言
✓ GPS首輪データの見方・活用提案
✓ 特定鳥獣管理計画との整合相談
✓ 先進事例・最新情報の提供
✓ 研修会・勉強会の企画相談 など（主に電話やメール等で完結する内容に限ります）
「困った時、情報を収集したい時など、お気軽にメールや電話等でご相談いただけます。」
また、連携自治体同士が情報交換できるオンライン会議なども年1回開催を予定しております。
※サル対策所は、全国のサル対策部署を繋ぐハブとしての活動を目指し、サル対策力向上を図るための状況共有を主な目的としております。
ニホンザル対策における官民連携をご検討の際にはお問合せ下さい。
【ニホンザル被害対策の高度化・効率化支援事業】
地域で続く“計画的な群れ管理体制”をつくる支援
〜令和6年5月改定「環境省ガイドライン」準拠科学的根拠に基づく「終わりの見える対策」へ〜
近年、全国各地で住宅地・通学路周辺へのニホンザル出没が増加しており、
農作物被害だけでなく、生活環境や地域安全への影響も課題となっています。
一方で、
・地域主体での対策継続が難しい
・高齢化により追い払いが困難
・行政と地域の情報共有が難しい
・現在の捕獲体制だけでは解決しにくい
といった課題も増えています。
サル対策所では、自治体・地域団体向けに、
地域で継続可能な対策体制づくりを支援しています。
「主な支援内容」
□地域状況に応じた対策整理
地域特性・被害状況に応じた対策の方向性整理を支援します。
□地域向け勉強会・住民説明会
地域状況に応じたニホンザル対策について、
住民・自治会向けに分かりやすく解説します。
□行政・地域連携支援
行政と地域住民との情報共有や連携体制づくりを支援します。
□GPS首輪等を活用した群れ状況把握支援
群れの行動傾向や出没状況の把握支援を行います。
□捕獲の強化
ニホンザルの生態や特徴を考慮した捕獲方法の勉強会開催や捕獲事業の請負をします。
「このような地域におすすめです」
・住宅地周辺でニホンザルの出没が増えている
・通学路や学校周辺で目撃が発生している
・地域主体での対策を進めたい
・住民向け説明会・勉強会を検討している
・GPS等を活用した群れ把握を進めたい
・行政と地域との情報共有を強化したい
・継続可能な地域対策体制を構築したい
・捕獲を強化したい
■ 解決すべき課題例
「サル対策をしているのに被害や出没が減らない」状態になっていませんか？
・捕獲を続けても被害が減らない
・市街地への出没が増えている
・担当者の異動で対策が継続しない
・群れの状況を把握できていない
・地域ごとに対応がバラバラになっている
・何から始めればよいか分からない
その原因は、「個体・個別対応」ではなく“群れ管理”の視点が不足していることにあります。
当社では、環境省ガイドラインに基づいた科学的な群れ管理により、「終わりの見える対策」をご提案します。
■ 解決の考え方
サル対策は、場当たり的な対応ではなく、
以下の3ステップで進めることが重要です。
① 群れの把握（調査・分析）
② 優先順位・役割分担の設定（計画）
③ 捕獲・追い払い・防除の最適化（捕獲・被害防除・研修）
当社では、「調査～計画作成支援～実行」まで一体的に支援します。
■ サル対策所の強みと特徴
・全国500群以上の調査実績
・麻酔銃捕獲500頭以上
・2,000頭以上の麻酔処置実績
・麻酔銃事故ゼロ（15年以上継続中）
【実績・技術力 詳細】
サル対策の豊富な経験と知識で、地域ごとの現場に基づいた実行可能な対策を提供します。
■ 初期相談・方向性整理のご案内
現在の対策状況の整理や、優先順位の検討段階から対応可能です。
・対策の方向性を整理したい
・予算化を検討している
・他自治体の事例を知りたい
初回相談・提案書作成・提案内容の説明まで無料で対応しております。
詳細は、初期相談・方向性整理ページをご覧下さい。
ニホンザル被害対策の高度化・効率化支援事業_サル対策所.pdf▼サービス内容
▼サービス内容
■ 提供サービス例
サル対策所では、サル被害対策に関する以下の支援を行っております。
【研修・講習】
・自治体職員向け研修（基礎理解の統一）
・猟友会向け捕獲技術講習（技術の底上げ）
・住民向け説明会 （協力体制の構築）
・追い払い等の対策体制の構築支援
【現場支援】
・生息状況や群れの加害レベル調査
・GPS首輪等の装着
・各種捕獲方法による捕獲の実施
【コンサルティング】
・被害状況の分析および課題整理
・地域に応じた対策方針の立案
・継続的な対策改善のサポート
その他、地域のサル被害対策に必要な対応を実施します。
導入効果
導入効果
■ 期待される効果
・住民対応の負担軽減
・捕獲および追い払いの効率向上
・関係者間の連携強化
・対策の継続性の確保
結果として、地域全体で機能する対策体制の構築につながります。
▼サル対策所の考え
▼サル対策所の考え
・現場対応の経験に基づいた実践的な提案
・行政・住民・猟友会をつなぐ調整力
・単発で終わらない継続支援
地域の実情に合わせた、無理のない対策構築を重視しています。
▼導入の流れ
▼導入の流れ
■ ご相談（①から③までは無償対応）から事業実施までの流れ
① お問い合わせ
まずは現状やお困りごとについて、お気軽にご連絡ください。
具体的な依頼内容が未定の段階でも問題ございません。
② 現状ヒアリング（オンライン対応可能）
被害状況、対象地域、これまでの対応状況等をお伺いし、課題を整理します。
関係者（担当課・現場・猟友会等）の状況などもお話いただけるとより詳細な提案に繋がります。
③ 対策強化方針のご提案
ヒアリング内容をもとに、地域の実情に応じた対策案書を作成し、内容をご説明いたします。
④ 事業実施・支援
専門業者として必要に応じた研修・講習・現場支援等を実施します。
実施後の振り返りや改善提案も報告書として実施いたします。
■ お問い合わせ
サル被害対策に関するご相談は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
・何から始めればよいか分からない
・他自治体の事例を知りたい
・新しい対策方法を検討している
といった段階でも対応可能です。
内容に応じて最適な対応をご提案いたします。
■ 事業・支援メニュー例（参考価格）
■ 事業・支援メニュー例（参考価格）
※ご要望に応じて内容調整可能です
■ 基本研修プラン
■ 基本研修プラン
・対象：自治体職員、住民、猟友会
・内容：サル対策の基礎、地域での対応方法
・形式：座学＋現地確認（必要に応じて）
・時間：60〜90分
料金目安：5万円〜15万円／回
■ 年間支援プラン
■ 年間支援プラン
・内容：研修＋現場支援＋改善提案
・回数：年2〜4回程度
料金目安：30万円〜／年
■ 現場調査・麻酔処置
■ 現場調査・麻酔処置
・内容：生息状況調査、GPS首輪装着、体制構築支援
・期間：単発〜継続支援
料金目安：5万円〜／案件内容により調整
■ 捕獲の実施
■ 捕獲の実施
・内容：麻酔銃捕獲、箱わな捕獲、大型檻捕獲、猟銃捕獲
・期間：単発〜継続支援
料金目安：10万円〜／案件内容により調整
■ よくあるご質問
■ よくあるご質問
Q. まだ具体的な内容が決まっていませんが相談できますか？
Q. まだ具体的な内容が決まっていませんが相談できますか？
A. 可能です。現状の整理や方向性の検討段階から対応しております。
Q. 捕獲檻の貸し出しも可能ですか？
Q. 捕獲檻の貸し出しも可能ですか？
A. 可能です。サル対策所で所有している小型檻や大型檻を使用・貸出可能です。必要に応じて、設置支援や場所の選定、誘引方法のアドバイスや管理も実施します。
Q. 市街地に出没しているハナレザル対応は可能ですか？
Q. 市街地に出没しているハナレザル対応は可能ですか？
A. 可能です。市街地のハナレザル対応は、追い払いや勉強会で対応することが基本になりますが、出没が継続する場合は箱わなや麻酔銃による捕獲も対応しております。
Q. 1回のみの研修でも依頼できますか？
Q. 1回のみの研修でも依頼できますか？
A. はい、単発での実施にも対応しております。
Q. オンラインでの対応は可能ですか？
Q. オンラインでの対応は可能ですか？
A. ヒアリングや研修はオンラインでも対応可能です。
Q. 猟友会向けの講習も対応可能ですか？
Q. 猟友会向けの講習も対応可能ですか？
A. 可能です。現場に即した内容で実施いたします。
Q. 見積書や資料の作成は可能ですか？
Q. 見積書や資料の作成は可能ですか？
A. はい、庁内検討用の資料としてご活用いただける形で作成いたします。
Q. 委託事業として実施できますか？
Q. 委託事業として実施できますか？
A. 可能です。業務委託・講師派遣いずれにも対応しております。
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